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これはビックリ 日本共産党の考え 尖閣、竹島、天皇謝罪について

http://news.livedoor.com/article/detail/6939646/ によると、
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領土問題 尖閣諸島 竹 島/日本共産党はこう考えます

2012年09月11日10時23分
提供:しんぶん赤旗

 沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や島根県の竹島(韓国名・独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をQ&Aでみます。

Q 尖閣の領有権は?
A 歴史上も国際法上も日本
 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

 これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

 その後、第2次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

 中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。

 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

 台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。

 日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。

 このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。

Q 日本政府はどんな対応?
A 本腰入れ正当性主張せず
 尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。

 この点で歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相(当時)が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。92年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

 民主党政権でもその姿勢は同じです。2010年9月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話を含む)が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

Q 竹島の領有問題は?
A 日本領有に根拠 編入時に韓国併合重なる
 竹島は日本海航海者の好目標であったため古くから日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも表れ、アワビやサザエなどの漁に利用されていました。しかし、この島の帰属は、文献的には必ずしも明確ではありませんでした。

 1905年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から10年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は同年1月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。

 竹島はこれ以来、日本領とされてきました。51年のサンフランシスコ平和条約第2条a項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。

 こうした経過から日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む境界線を設定、54年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。

 一方で、日本が竹島を編入した時期と、日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。1904年には第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には韓国併合条約が結ばれています。

 日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実にもとづく議論はできません。

Q 解決には何が必要?
A 植民地支配反省し協議を
 竹島問題をめぐって今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。

 韓国では国民の大多数が、「独島」(竹島の韓国名)が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた最初の領土だと考えています。

 そのもとで話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不法性と誤りをきちんと認めることが不可欠です。その土台の上で、歴史的事実をつき合わせて問題の解決を図るべきです。

 ところが日本政府は、1965年の日韓基本条約の締結にいたる過程での竹島領有をめぐる韓国政府との往復書簡による論争でも、今日でも、韓国併合(1910年)=植民地支配を不法なものと認めていません。

 日本共産党の志位和夫委員長は2006年の韓国訪問の際、韓国要人と竹島問題で率直な議論を行った経験から「日本政府が、植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台のうえで竹島問題についての協議を呼びかけるなら、私は、歴史的事実にもとづく冷静な話し合いが可能になると、これらの交流を通じて痛感したしだいです」と語っています。

 「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません」(8月24日の会見)という野田首相の歴史的経過を無視するような態度では、解決への道は開けません。

Q 厳しい対応必要では?
A 緊張激化なら事態が悪化
 領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事です。尖閣諸島問題と竹島問題は性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 韓国の李明博大統領の竹島訪問や尖閣諸島問題をめぐり先の国会では、「韓国大統領竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議」が衆参両本会議で議決されました。

 決議は、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを求める」と、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に対しては「効果的な政策を立案・実施するべき」ことを求めています。

 尖閣問題では「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」ともっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。両決議には、冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、日本共産党は反対しました。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静に取り組みます。

天皇への謝罪要求
大統領発言は不適切
志位委員長
 日本共産党は、韓国の李明博大統領の竹島訪問(8月10日)について「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではない。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」(志位和夫委員長、同日の記者会見)との立場を表明しています。

 また、天皇の訪韓条件として日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた韓国の李大統領の発言(8月14日)について「不適切な発言だ」(2日放送のラジオ番組)と指摘。「(いまの)天皇というのは憲法上、政治的権能をもっていない。その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしい。日本の政治制度を理解していないということになる。日本政府に対して、植民地支配の清算を求めるならわかるけど、天皇にそれを求めるのはそもそもスジが違う」との立場を表明しています。
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Tag : 日本共産党 尖閣 竹島 天皇 謝罪

女性に対して侮辱 自らの発言で政治生命を絶った 大阪維新 橋下徹大阪市長

http://blogos.com/article/45534/ によると、
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橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題での発言に対する抗議 - 発言の撤回と謝罪を求めます

国家公務員一般労働組合
452012年08月24日 11:08
※「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文を紹介します。

 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

 本日(8月24日)付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。


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                 2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様

     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
                                    以上
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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 慰安婦 従軍慰安婦 竹島 侵略 韓国 朝鮮

右翼国粋主義者の出番 やはり右翼はカシコイ「愛国者」だ!! 世界の専門家も舌を巻く 国際尖閣紛争

http://blogos.com/article/45331/ によると、
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国際宣伝戦に完敗した「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のお馬鹿さん達!

李明博と言う愚かな大統領のお陰で、竹島問題での国際世論が我が国に傾きかけた時期に、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のお馬鹿さん達が、尖閣諸島の上陸ごっこと言う火遊びを始めてしまった。

この火遊びを取り上げた木走正水氏の「騒ぐ島を間違えている日本の領土を守るため行動する議員連盟」や山口巌氏の「尖閣関連、日本は断固自重すべき」と題するブログ記事は、誠に時期に適った正論であった。

同じ挑発に乗るのであれば、李明博大統領の挑発に乗って、韓国が実効支配する竹島に上陸し、韓国の官憲から手荒い扱いを受けて欲しかった。

それであれば、世界の世論は日本に同情し、情報宣伝合戦としては一定の意義があったかもしれない。

「口先左翼」に対し、頭は弱くとも「度胸と腕」が自慢だと思っていた「日本右翼」も、池田先生では無いが、日本の平和敗北主義に影響されひ弱になり、自国の無人島に上陸して気勢を上げている様では「お馬鹿な子供」に等しい。

果たせるかな、米国、英国、アラビア(アルジェジラ英語版)やロシアのマスコミは、一斉に「日本の右翼国粋主義者が中国を挑発した」と報道した。

国民感情を刺激し易い領土問題は、質の悪い政治家に利用され易いことは歴史が物語っているが、「中国人の尖閣上陸」の様な悪質な挑発でも、その「挑発」に乗った方に関心が集まる事も世界の常識である。

議員連盟の上陸目的が、にわか仕立ての「戦没者慰霊」でなかったことは確かである。それでは何が目的か? 度胸なき右翼の愚かな「空元気の発揚」と「売名」の他には考えられない。

彼らの愚かな売名行為が、如何に日本の国際宣伝戦に打撃を与えたかを、海外の反応から紹介しておきたい。

反米的な報道で知られる中東の「アルジャジラTVの英語版」は「日本の挑発行為」の結果発生した中国各地の抗議行動を大きく取り上げるだけでなく、ご丁寧にも「フィリピンンでの慰安婦」問題特集を組み、日本の戦時中の非行として報道した。 

日本と領土問題を抱える、ロシアの報道は割り引く必要があるが、ここも同じく「日本の右
翼に挑発された中国人の抗議行動」と報道している。

NYタイムスも概ね同じ様な論調で「中国全土に広まる反日運動」と言う大見出しでこの問題を取り上げ「中国の公式報道機関は反日デモは限られた地域で200人程度の参加者が出たにすぎず、内陸部には広がっていない」と沈静化を図っているが、ネットに出る写真を見る限り事実とは大きく異なリ、すし屋の襲撃や日本製品ボイコット運動に発展していると伝えている。

英国の「フィナンシャルタイムス」も、道路にあふれる中国群衆の写真を大きく掲げた一面記事で「日本の挑発に中国人が激怒した」と報道した。

今回の事件で日本が宣伝戦に完敗した理由には「中国側が違法上陸した以上、我々は尖閣がわが領土である事を鮮明に示す必要がある」と言う向山好一民主党議員の稚拙な談話発表もある。

それに対し、同じNYタイムスは、日頃対日強硬論者の中国共産党の準機関紙である環球時報の編集長の Hu Xijin(胡锡进)氏には「日本の右翼『猿』共の挑発はまともに扱う価値も無い。中国人は自信を持ち、大袈裟に興奮する事無く、是が非でも冷静に対処し、日本を全世界的な観点から見るべきだ」と語らせている。

この談話を見る限り、向山議員はHu Xijin(胡锡进)編集長に完敗だ。

フィリピンやヴェトナムが中国の拡大政策に反感を持っているこの時期ほど、日本の同盟国対策が重要な時期はない。太平洋の新しい緊張状態を意識する米国としても、同盟国間の争いである竹島は難題だが、日米安保協定の対象である尖閣は、日本が沖縄問題で決定的な誤りを起こさない限り中国に実効支配される恐れは無い。

それを知りながら、自民党の山谷えり子参院議員は「上陸は正当化できるものではないが、気持ちは分かる」などと呑気な発言をしたり、「頑張れ日本! 全国行動委員会」幹事長の水島総氏の合図で、船から次々と人が海に飛び込む様では、国際政治と夏祭りを混同したに等しい。

この愚行が残した物は、日本の経済と国際評価への重大な打撃と参加者の自己満足だけである。

この事件を契機に、各国で何処まで「反日」の輪が広がるか心配したが、同時期に「ウイキリークス」のアサンジ氏が、亡命先の大使館のバルコニーから米国を強く批判した声明を発表し、耳目がそちらに移ったのは幸いであった。

我が国領土を不当支配している韓国とロシアは、世界でも名高い汚職と腐敗、人権弾圧国家でもある。日本の保守お馬鹿議員さん達も、尖閣上陸ごっこの代わりに、アサンジ氏の様に知力を使って相手権力の不正を暴く事が出来れば、相手国の信用を傷つけ、領土問題での日本の相対的立場も改善される可能性がある事を認識すべきである。
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Tag : 右翼 国粋主義者 愛国者 尖閣 竹島 自民党

「お前には言われたくない」尖閣守れ 実効支配下尖閣が紛争地域に堕した

http://news.livedoor.com/article/detail/6872669/ によると、
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尖閣問題 最大の責任は 慎太郎と小泉にある

2012年08月21日10時00分
提供:ゲンダイネット

 政府は17日、尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら14人を強制送還した。この対応に、自民党からは批判の声が噴出している。しかし、自民党はエラソーに言える立場なのか。

 そもそも、尖閣問題に火をつけたのは石原慎太郎・都知事である。

 外交ジャーナリストがこう言う。

「今年は日中国交正常化40周年。国内の“反日派”が暴走することを恐れる中国政府は、年明け早々、石垣市議が尖閣に上陸した時も、中国外交部の羅照輝アジア局長が『(尖閣論争は)しばらく棚上げすべき』と発言するなど、尖閣問題を大きくしたくなかった。日本にとっても、尖閣は竹島や北方領土と違って“実効支配”しているのだから、現状でも何の問題もなかったのです。逆に尖閣問題が広がると海外に領土問題があるとみられてしまう。なのに、慎太郎が『尖閣を買う』とブチ上げたことで、中国の『反日感情』を刺激してしまった。しかも、発言場所が米国だったから、中国は『石原のバックには米国がいる』と思い込んだ。こうなると、中国は引き下がるわけにいかない。結局、香港の反日活動家が尖閣に上陸することも黙認せざるを得なかったのです」

 石原は17日の会見で「日本の弱腰外交、中国にへつらう姿がまた出た」なんて言っていたが、自分が火ダネをまいたくせに、ホント、いい気なものだ。

 それに自民党や慎太郎は、政府が14人を強制送還したことを弱腰外交と批判するが、その“前例”をつくったのは、自民党の小泉純一郎元首相だ。

「小泉元首相は04年に中国人活動家が尖閣に上陸した際、今回と同様に強制送還した。この時の活動家は、島内の石碑を壊したりしたから、器物損壊にも問えた。海保も身柄送検の方針を固めていたのに、小泉元首相が政治判断で強制送還にしたのです。これで中国は『上陸したって大したことはない』と日本をナメたのです。中国人をツケ上がらせたのは小泉自民党なのです」(海保担当記者)

 喜んでいるのは、これでオスプレイ配備の大義名分を得た米国だけだ。
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Tag : 自民党 尖閣 実効支配 竹島 中国 日本 韓国 香港 紛争

尖閣諸島は歴史的にも日本の領土 日本は泰然自若として静かに構えるだけ それが世界に認められる最短距離だ 国内での集票を目的に、余計な小細工をして「紛争地域」であるとの認識を世界に与えるのは愚の愚の策である

http://news.livedoor.com/article/detail/6866971/ によると、
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尖閣諸島> 日本議員が洋上慰霊祭へ 中国は停止申し入れ

2012年08月19日00時03分
提供:毎日新聞

 AFP通信などによると、超党派の議員で構成する「日本領土を守るため行動する議員連盟」(会長=山谷えり子・自民党参院議員)の会員を含む総勢150人の一団が18日夜、尖閣諸島に向け船21隻に分乗し、沖縄県石垣島や宮古島などから出港した。一団は19日早朝に尖閣諸島に到着し、洋上で慰霊祭を開く予定という。

 慰霊祭では戦時中に遭難した疎開船の犠牲者を弔う。領土議連は当初、尖閣諸島への上陸を日本政府に申請したが認められず、洋上での実施に切り替えた。領土議連はAFPの取材に対し、慰霊祭の目的は国際社会に尖閣問題の存在を知らしめることと答えた。

 この動きに対し、中国で市民の一部が「日本の国会議員や右翼団体メンバーが釣魚島海域で慰霊活動をする」と態度を硬化させ、当局も対応に苦慮している。外務省の秦剛報道局長は18日、「中国側は、中国領土や主権に損害を与える行動をすぐに停止するよう日本側に厳重な申し入れをした。日本の一方的な行動はすべて違法、無効であり、釣魚島やその付属の島々が中国固有の領土である事実は変わらない」との談話を発表した。

 香港の活動家らの強制送還の直後で中国では反日感情がくすぶっており、迅速な談話発表には日本側に事態の早期収拾を促す狙いもあるとみられる。【朴鐘珠、北京・工藤哲】
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Tag : 尖閣 竹島 領土 日本 中国 韓国 李明博

領土問題で国民を扇動 国内悪政に対する国民の不満を海外に向けさせる 悪徳政治家の常套手段

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13255/ によると、
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2012/8/13 12:23.
李大統領竹島上陸は経済減速懸念が背景

韓国李明博大統領の竹島韓国名は独島)上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。

マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。

また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを推進するが人気は売り上げに結び付いていない。対照的に韓国は「韓流」ブームで新興国市場を中心に世界で売り上げを伸ばしている。

リーマン・ショック以降、韓国経済はいち早く回復し、それを軌道に乗せた。しかし、日本総研によると、日本で韓国企業の世界市場における躍進や「韓国型成長モデル」が注目されるのとは対照的に、韓国国内では財閥企業のグローバル展開に依存した成長構造に対する評価は厳しい。若年層の就職難や雇用の質の劣化がさほど改善されていない上、相対的貧困率が上昇しているという。

加えて、1)李明博政権下で進められた規制緩和に伴い財閥グループへの経済力集中が進んだこと、2)グループの事業拡張によって中小企業の経営が圧迫されたこと、3)グループの様々な不正行為が発覚したことなどにより、国民の財閥企業に対する眼はこれまでになく厳しいものとなった、と指摘される。順調に回復してきた韓国経済は目先減速懸念も出始めている。

今年4月11日の韓国総選挙では、与党セヌリ党(旧ハンナラ党)が議席を大きく減らした。韓国政界は12月の大統領選をにらんだ攻防が今後本格化する。与野党とも「脱・李政権」で支持拡大を狙う動きに拍車がかかり、庶民・中小企業重視へ、大企業を軸とした成長重視政策の修正が加速しそうだ。李明博政権は従来の「大企業寄り」ともいわれた政策の見直しに着手した。

10日に行われたロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦では、日本が韓国と銅メダルをかけて対戦し0-2で敗れた。韓国選手が日本に勝った勢いで「独島は韓国固有の領土」と書かれたプラカードを掲げていたことには呆れたが、李大統領による竹島上陸はサプライズではない。国内政治や経済の問題が山積すれば、時の指導者が海外に国民の目をそらすのは常套手段だ。
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Tag : 李大統領 竹島 韓国 李明博 独島

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