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今話題の 日本共産党ってどうよ? ニコニコ動画がまるごと生放送 9月20日(木)の17時から

http://live.nicovideo.jp/watch/lv107738036 によると、
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9月20日(木)の17時から、

「まるごと紹介!一気に見せます共産党!」をお送りいたします。
http://www.jcp.or.jp/

志位委員長、市田書記局長、小池政策委員長の生登場。

また、共産党都議団や共産党所属の衆議院議員の方々も生出演。

それだけではなく、共産党本部の中も色々お見せいたします。

ハッシュタグは「twitter:#まるごと共産党」を使用ください。

これを見れば共産党の全てが分かるはず。お楽しみにしておいてください。

-----予定タイムスケジュール---------

17:00 オープニング

17:10 「しんぶん赤旗」紹介
編集部内の仕事の風景から、編集長の話若手記者が語る取材の現場

17:50 日本共産党都議団訪問
「意外と身近、若い世代と地方議会での活動」

18:30 党本部ビル紹介

19:00 志位委員長登場
日本共産党とはどんな政党か―戦前・戦後、そして今」と題して、
党の歴史、直面する政治の焦点となる課題での日本共産党の役割と展望を語る。

19:50 市田書記局長登場
『総選挙にどうのぞむか』と題し、
総選挙の意義・争点、躍進の展望と課題を語る。

20:30 日本共産党衆議院議員団集結
―解散含みの秋の国会にどう臨むか―
通常国会での奮戦を振り返りながら、党議員団の役割と活動を語る。

21:20 小池政策委員長登場
「まったなし雇用、社会保障、経済再建の道」
ユーザーの質問にも答えていきます。

21:50 エンディング

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※この番組は、諸事情により、延期もしくは内容に変更が生じる可能性があります。
※生中継は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。開始が遅れる場合や、
 準備の都合上、途中からの放送となる場合がございますので、予めご了承ください。
※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する場合があります。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 日本共産党 ニコニコ動画 放送

これはビックリ 日本共産党の考え 尖閣、竹島、天皇謝罪について

http://news.livedoor.com/article/detail/6939646/ によると、
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livedoor > ニュース > 政治 >
領土問題 尖閣諸島 竹 島/日本共産党はこう考えます

2012年09月11日10時23分
提供:しんぶん赤旗

 沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や島根県の竹島(韓国名・独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をQ&Aでみます。

Q 尖閣の領有権は?
A 歴史上も国際法上も日本
 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

 これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

 その後、第2次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

 中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。

 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

 台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。

 日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。

 このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。

Q 日本政府はどんな対応?
A 本腰入れ正当性主張せず
 尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。

 この点で歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相(当時)が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。92年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

 民主党政権でもその姿勢は同じです。2010年9月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話を含む)が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

Q 竹島の領有問題は?
A 日本領有に根拠 編入時に韓国併合重なる
 竹島は日本海航海者の好目標であったため古くから日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも表れ、アワビやサザエなどの漁に利用されていました。しかし、この島の帰属は、文献的には必ずしも明確ではありませんでした。

 1905年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から10年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は同年1月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。

 竹島はこれ以来、日本領とされてきました。51年のサンフランシスコ平和条約第2条a項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。

 こうした経過から日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む境界線を設定、54年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。

 一方で、日本が竹島を編入した時期と、日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。1904年には第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には韓国併合条約が結ばれています。

 日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実にもとづく議論はできません。

Q 解決には何が必要?
A 植民地支配反省し協議を
 竹島問題をめぐって今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。

 韓国では国民の大多数が、「独島」(竹島の韓国名)が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた最初の領土だと考えています。

 そのもとで話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不法性と誤りをきちんと認めることが不可欠です。その土台の上で、歴史的事実をつき合わせて問題の解決を図るべきです。

 ところが日本政府は、1965年の日韓基本条約の締結にいたる過程での竹島領有をめぐる韓国政府との往復書簡による論争でも、今日でも、韓国併合(1910年)=植民地支配を不法なものと認めていません。

 日本共産党の志位和夫委員長は2006年の韓国訪問の際、韓国要人と竹島問題で率直な議論を行った経験から「日本政府が、植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台のうえで竹島問題についての協議を呼びかけるなら、私は、歴史的事実にもとづく冷静な話し合いが可能になると、これらの交流を通じて痛感したしだいです」と語っています。

 「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません」(8月24日の会見)という野田首相の歴史的経過を無視するような態度では、解決への道は開けません。

Q 厳しい対応必要では?
A 緊張激化なら事態が悪化
 領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事です。尖閣諸島問題と竹島問題は性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 韓国の李明博大統領の竹島訪問や尖閣諸島問題をめぐり先の国会では、「韓国大統領竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議」が衆参両本会議で議決されました。

 決議は、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを求める」と、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に対しては「効果的な政策を立案・実施するべき」ことを求めています。

 尖閣問題では「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」ともっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。両決議には、冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、日本共産党は反対しました。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静に取り組みます。

天皇への謝罪要求
大統領発言は不適切
志位委員長
 日本共産党は、韓国の李明博大統領の竹島訪問(8月10日)について「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではない。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」(志位和夫委員長、同日の記者会見)との立場を表明しています。

 また、天皇の訪韓条件として日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた韓国の李大統領の発言(8月14日)について「不適切な発言だ」(2日放送のラジオ番組)と指摘。「(いまの)天皇というのは憲法上、政治的権能をもっていない。その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしい。日本の政治制度を理解していないということになる。日本政府に対して、植民地支配の清算を求めるならわかるけど、天皇にそれを求めるのはそもそもスジが違う」との立場を表明しています。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 日本共産党 尖閣 竹島 天皇 謝罪

百花繚乱の時代到来 国民の間に議論百出

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/7dd78174c3691d7a523ba15dbdf4659f によると、
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日本共産党は「野党根性」を捨て政権担当能力を国民に示せ!そうすれば国民的共感は広がる!

2012-08-24 13:38:36
昨日の国会質疑を見て思ったことがある。

まず第一

下村博文(自由民主党・無所属の会)が尖閣諸島が日本領であることを証明する資料として使った「中華民国の長崎駐在領事からの感謝状」は、日本共産党が昨年発表した尖閣諸島問題に関する政策提言「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――」に掲載された資料だった。驚きだった。自民党が共産党の提起した資料を使って尖閣の正当性の根拠にしたのだから、不思議というか、前代未聞だ。逆に言えば、日本共産党政策能力の高さを示したともいえる。

しかも下村議員は「領土問題は、自民党政権の時から積極的な解決を目指さず、問題を先送りしてきたことは率直に反省しなければならない」とも言ったのだ。額面どおりに受け取れば、まさにそのとおりだ。今回の一連の領土問題の最大の要因は自民党政権が日米安保体制擁護のために「問題を先送りしてきたこと」にある。

だがこれはウソだ。何故ならば、彼は尖閣のあの「慰霊祭」について、「上陸しての慰霊祭の実施は、私も国会で何度も取り上げ…地元の中山石垣市長からの要望で、遺族会の方々も望んでおられるから」とか「昭和20年7月3日、住民約180名余を乗せて石垣港を出港した疎開船が2隻、米軍の爆撃を受け、その内1隻が、魚釣島に漂着したが、餓死した。尖閣諸島疎開船遭難事件の戦争犠牲者は、全部で110人前後と言われている。昭和44年5月には、当時の石垣市長が魚釣島に赴き、『台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑』を建立し、慰霊祭を島で行った。その後、尖閣諸島に渡航できなくなったため、石垣島に碑を建立し、毎年慰霊祭を実施してきたが、遺族会の人達も高齢になったため、是非元気なうちに、再び魚釣島での慰霊祭をしたいと望んでいる」と、遺族会の「要望」を尊重しているかのように述べているが、その後の「海上慰霊祭」が、尖閣上陸のためのパーフォーマンスだったことが判明したことにみるように、ペテンだった。
http://hakubun.jp/blog/

第二に

日本共産党笠井亮議員の以下の主張だ。「赤旗」(24日付)

笠井氏 「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。
玄葉光一郎外相 「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。
笠井氏 「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。
野田首相 「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。
笠井氏 領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。
玄葉氏 「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。
野田首相 「(韓国が国際司法裁判所への提訴を)堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_01_1.html
(引用ここまで)

笠井氏は「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要」と述べたが、このことは日本共産党にも言えることだ。日本共産党は民主連合政府の樹立を国民に約束している。それは日米安保条約を廃棄する政府だ。この日米安保条約を廃棄するためにも、ここは日本共産党の政権担当能力が試されているのだ。

竹島・尖閣・北方領土問題は、それぞれ経過も異なるので一緒に論ずることはできないが、共通しているのは、戦争責任問題だ。だからこそ、侵略戦争に一貫して反対してきた日本共産党の出番なのだ。

単に民主党政権を批判しているだけでは国民的共感を得ることは難しい。民主党政権のできないことを率先して実行することだ。このことは共産党の政策でもあると思う。「野党外交」として強調してきたことだ。

以下根拠をみてみる。

日本共産党第21回大会第3回中央委員会総会幹部会報告(98年9月24・25日)
四、アジアの平和と進歩のための日本共産党の活動
…第二十一回党大会決定は、独立・中立の日本が、憲法の平和原則を生かして、東アジア諸国と平和の関係をつくるために、積極的、能動的に力をつくすということを強調し、その内容として六項目の提起をおこないました。これは、独立・中立の日本がとりくむべき外交方針であるとともに、わが党が野党としてもその促進のために奮闘すべき内容であります。 こうした見地からわが党は、アジアの平和と進歩のための積極的外交の努力をはかってきました。…私たちは、この努力をひきつづき大きく発展させたいと思います。このことは安保廃棄と非同盟・中立の日本への国民的合意を成熟させていくうえでも、決定的な力の一つとなるでしょう。
日中両党の関係正常化と首脳会談の歴史的意義
 まず、日本共産党と中国共産党との関係正常化と首脳会談についてです。
 両党関係正常化にむけた接触と措置は、すでに昨年からとられはじめていましたが、具体的にこれが大きく実をむすんだのは、二中総以降のことでした。六月に日中両共産党の関係正常化の正式の合意がなりました。この合意では、過去の中国側のわが党への攻撃が干渉の性格をもった誤りと認め、「真剣な総括と是正をおこなった」ことが確認されました。これは中国側の態度表明として、過去に前例のないふみこんだものであり、その誠実で勇気ある態度をわが党は高く評価しました。覇権主義とのわが党の原則的なたたかい、自主独立の路線が、歴史の検証をうけて道理あるものであったということが証明されました。この結果は、当時のたたかいを経験した多くの同志たちをはじめ、全党から深い感慨をもってうけとめられました。
 これにつづく七月の両党首脳会談は、日中両党関係のみならず、日中両国関係にとっても、歴史的な意義をもつものとなりました。会談での主題は、日中両国関係、核兵器廃絶の問題、非同盟の問題から、世界の共産主義運動の前途の問題におよびましたが、「毛沢東指導部とも、トウ小平指導部ともちがう、理性的で冷静な話し合いができる相手」だという不破団長の感想は、代表団全体の共通の実感でもありました。首脳会談は党内外に広範な反響と共感をよびおこしました。党創立記念講演会での不破委員長の講演は、詳細にその経過と内容を報告しています。
 とりわけここでは、首脳会談で「日中関係の五原則」を提起した意義についてふれたいと思います。
 不破委員長は、日中関係を律すべき五原則として、(1)日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。(2)日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。(3)日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。(4)日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。(5)日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―という原則を提起しました。中国側は、全体としてこれを肯定的に評価しました。とくに、第一と第二の原則は、中国にとって死活的な重要性をもつことを、江沢民総書記との会談、胡錦涛政治局常務委員との会談の双方で、中国側は、強調しました。
 二十一世紀にむけてこれらの原則がしっかりと確立すれば、日中間での安全保障にかかわる懸念や不安を、双方においてとりのぞくことができます。平和共存などの原則は、これまでも日中両国の政府間で確認されてきた原則ですが、それがたえず第一と第二の原則をめぐる日本側の逆流によって脅かされてきたのがこの間の経過です。したがって、第一と第二の原則の確認のうえに、第三の相互不可侵と平和共存の原則などが確認されることは、日中両国の平和と友好が強固な基盤のうえに築かれることを意味します。それは安保強化派がその口実の一つとしている「中国脅威論」の「根拠」をとりはらうことにもなります。そしてこれは、将来の民主連合政府のもとで、わが国の平和と安全の保障をなすものともなります。「日中関係の五原則」の提起は、二十一世紀にむけた両国の平和と友好のレールをしいたものとして、歴史的な意義をもつものです。
(引用ここまで)

日本共産党の野党外交の到達点と展望(日本共産党第23回党大会決議)04年1月17日
(12)この数年来、わが党の野党外交は、めざましく発展した。その出発点となったのは、一九九七年の第二十一回党大会で、アジア外交重視の方針を決定したことであった。九八年の中国共産党との関係正常化と日中両国共産党の首脳会談は、これを具体化する第一歩の条件をつくるものとなった。野党外交の発展のうえで、画期的な転換点となった方針は、一九九九年六月の第二十一回党大会四中総の方針だった。この方針は、主に共産党間の交流という従来の枠にとどまらないで、相手が与党であれ野党であれ、どのような立場の政党であっても、またさまざまな国の政権とも、双方に交流開始への関心があれば、世界の平和と進歩のために、おおいに交流をはかっていくというものであった。…わが党の外交活動の前途は、未来に向けて大きく開かれている。この分野でも、わが党の活動が、さらに実り豊かな発展をかちとるために、ひきつづき力をつくす。(引用ここまで)

日本共産党の野党外交についてhttp://www.jcp.or.jp/jcp/gaikou/

不破議長の中国訪問http://www.jcp.or.jp/activ/active58-houtyuu/index.html

志位委員長、習近平中国国家副主席と会談2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
 日本共産党の志位和夫委員長は15日、都内のホテルで、来日中の習近平中国国家副主席と会談しました。
 両氏は、昨年5月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、日中両共産党が、(1)日中両国関係の発展に寄与すること(2)世界とアジアの平和のために協力すること(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進めることで合意したこと―を想起し、両党関係をいっそう発展させていくことを確認し…習副主席は、日中国交正常化以来37年経過し、両国関係はかつてない高いレベルになっており、日本共産党はそのために貢献してきたと述べました。また、世界経済の危機について、資本主義の発展方式の破たんが分かった、世界で特定の国の発展方法や価値観だけが完ぺきという見方はできないと発言…志位氏は、各国には独自の価値観、発展のアプローチがあり、それを相互に尊重することが今日の世界で重要になっていると述べ、特定の価値観、発展方式の押し付けはよくないと述べました。さらに、世界経済危機をめぐっては、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになっているなど、資本主義の深い矛盾が示されていると発言しました。 志位氏はさらに、日本共産党の第25回大会決議案が、資本主義から社会主義・共産主義への体制変革が21世紀の歴史の法則的な発展方向であることを解明していると紹介するとともに、社会主義をめざす国々もまた、経済危機や地球環境への対応能力が試されており、これらの人類的課題で資本主義より優れた対応ができることが結果において示されることを期待すると表明しました。…http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_05_1.html
(引用ここまで)

「赤旗」には日中両共産党の関係が正常化されて以後の会談において、尖閣問題は重要な議題になったと書かれているかどうか、調べた限りでは見えてこない。まさに「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」をしてきたかどうか、そのことが検証されなければならない。

昨年、それまでの「見解」に対して踏み込んだ政策が発表された。だが、こうした知見を中国共産党に直接伝え、このことについて話し合いが行われたかどうか、だ。今、共産党が政権を担当した時を想定すると、民主党以上に試されているのだと思う。ただ政策を発表して、政府に迫るだけでは、国民的共感は広がらない。国民の政治と政党への目線は、それほど厳しいものがあるのだ。

このことに関して参考になる文章がある。以下の文書だ。今日本共産党に必要なことは、ソ連に対して迫った態度と実行力、「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」がなされたかどうかなのだ。

その点で中央も党員も試されているのだ。民主党のことは他人事ではない!

不破哲三「日ソ交渉史と『四つの提言』」(『前衛』90年12月号)・『千島問題と平和条約』新日本出版社
<1959年日ソ両党交渉>
宮本書記長が領土問題を提起・・・軍事同盟の道をはなれ平和的・民主的な発展の道に進んだ場合には南千島の問題に新しい接近の可能性が生まれるということを、両党でたがいに確認しあう。
<1971年両党会談>
宮本委員長が領土問題を提起・・・日米安保条約改定のときソ連が日ソ共同宣言の歯舞、色丹返還を約束した部分について棄却するという通告をしてきた問題をとりあげて、これを「考え直す」よう主張し・・・これにたいして、ソ連側も、会談のなかで、「外務省で検討させる」ことを言明せざるをえませんでした。
<1979年の両党首脳会談>
 つづいて一九七九年の両党首脳会談です。この会談は、フルシチョフいらいの十五年間にわたる干渉にソ連側が反省を表明したことで、一応、党と党との間の関係を正常化した会談だったのですが、このときの宮本・ブレジネフ会談では、最大の問題の一つとして領土問題を取り上げて、非常に立ち入った交渉をやりました。もちろんソ連側はわが党の主張にたいして「解決ずみ」論をとなえる。それにたいして宮本委員長(当時)の方から、ソ連側の議論の一つひとつについて全部反論する、こういうやりとりが長時間にわたっておこなわれたのです。宮本委員長が、ソ連側の「解決ずみ」論の根拠を世界の民主主義と国際法の道理ある立場から全部論破したら、結局、相手はそれについて一言も反論できないで、日本側の主張への弁明として、もっぱら軍事情勢だけを語るようになったのが、特徴でした。すなわち、いまのような緊張した軍事情勢のもとで日本に島を返したらどうなるかという、情勢論だけしか訴えられなかったのです。これにも、もちろん反論しましたが、こういう会談でした。
 そのときのエピソードですが、ソ連は日本側がなにをいっても「解決ずみ」という態度をとることについて、「あなた方がそういう『聞く耳をもたん』という態度をとり続けるなら、日本国民のソ連にたいする不信は大きくなるだけだ。そういう態度をやめなさい」ということを、日本側かのべたのです。そのあとで、領土問題記ついてかなり長い宮本発言がおこなわれたわけですが、それを受けての発言でソ連の代表が「宮本委員長の長い発言をわれわれは忍耐強くきいた、これは、ソ連側がいかに「聞く耳」をもっているかということのあらわれだ」とわざわざ強調したのです。そのときもそれで大笑いになったそうですが、そのあとの会談などでは、「聞く耳を大きくせよ」というのが、はやり言葉になったと
聞きました。このときの会談では、未解決の領土問題をふくめ、「日ソ平和条約の締結」問題について、今後とも意見交換をつづけてゆくことを、共同声明で確認しあいました。 そういう日本共産党自身の経験からいっても、道理をもった交渉がいかに大事かということです。これは、私たち自身がソ連側とこの問題で直接交渉をくりかえすなかで痛感してきたことであります。(引用ここまで)

どうだろうか。ソ連にも、中国にも、もちろんアメリカにも、自主独立の党として、また侵略戦争に一貫して反対してきた党として、さらに言えば、財界からビタ一円も献金を受けていない党として、胸を張ってものを言うチャンスが、今到来しているのだ。

だが、中国に対して、今どうだろうか?志位委員長が北京に行って、胡錦濤氏など中国共産党首脳と宮本顕治氏がやったように理を尽くして話し合ったらどうか。

当然、その原則は、以下の5つだ。

(1)日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。
(2)日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。
(3)日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。
(4)日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。
(5)日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―

 これは中国国民への連帯メッセージでもある。韓国国民へのメッセージも同様だ。侵略戦争と植民地政策に命を懸けて反対した日本共産党に反対する中国・韓国の国民は少ないのではないか。そこが「理を尽くす」出発点・共通点・一致点になるはずだ。

たとえ会談ができなくとも、かつて日本共産党が各国共産党首脳や政府要人に送ったように日本共産党の立場について親書(手紙)などを送ることも可能だ。

「日本共産党が政権を担当していたら、こういう行動を起こします」というような外交努力を国民に提起していくことだろう。マスコミが取り上げないこともあるだろうが、それを全国の草の根の支部が草の根の対話を行う。ネットも使う。全世界へのメッセージにもなる!そうして政権を支えるということの訓練を行うのだ。

今必要なことはこういう「努力」ではないか?それが次なる選挙で国民的共感を得ていく重要な活動ではないのか。

そのことが安保を廃棄し日米平和友好条約を調印することにもなるし、普天間など米軍基地の撤去にもなるし、原発ゼロへの道にもなるし、消費税増税に頼らない道にもなるし、日本独自で食料の自給を実現する道にもなるなど、自民党政権とは全く異なる、国民が民主党に期待した政策の実行の実現の道にもなるだろうと思う。

最近志位氏が述べたことをみても、「努力」の中身が問われなければならない。

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか 全国革新懇総会 志位委員長の記念講演2012年5月12日
領土をめぐる紛争問題――歴史的事実と国際法にもとづく外交的解決に徹する
 三つ目に、この地域に存在する領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが何よりも重要であります。 日本政府にこの点での弱点があることが、紛争解決の障害となっていることを、私たちは率直に指摘し、道理に立った領土問題解決の提案を行ってきました。 同時に、領土問題にかかわって、紛争当事国の一部から、一方的措置や武力行使容認論などが主張されていることは、相互不信を増幅するものとなっており、私は、是正する努力を求めたいと思います。
歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境をつくる土台
 四つ目に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、東アジアに平和的環境をつくる土台になるということです。 わが党は、「従軍慰安婦」問題など、未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さないことを、日本政府に強く求めます。 過去を変えることはできませんが、過去を直視し、そこから反省と教訓を引き出し、未来に生かすことができます。そういう姿勢を貫いてこそ、日本は、東アジア諸国との本当の友情をつくることができるというのが、私たちの確信であります。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
(引用ここまで)

日米安保条約を廃棄するためには、宮本顕治氏がソ連共産党に説明したことと同じことを、今中国共産党に説明していくこと、その「努力」こそが必要なことではないだろうか?!
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