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敗戦時 日本の上層部は「証拠隠滅」の指示を出だしていた!! 「公文書証拠は見つからない」云々だけで従軍慰安婦強制を否定するのは全くナンセンスだ 橋下徹 日本維新 正体 本姓

http://news.livedoor.com/article/detail/6983835/ によると、
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livedoor > ニュース > 社会 >
<橋下市長> 元慰安婦と「お会いしたい」

2012年09月25日12時30分
提供:毎日新聞

橋下徹・大阪市長=長谷川直亮撮影 大阪市の橋下徹市長は25日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。

 橋下氏は8月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「(証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。

 これに対し、大阪市内の市民団体が24日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。ソウルに住む元慰安婦、金福童(キム・ポットン)さん(86)も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。

 橋下氏はこの日、「(24日は)休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。

 金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。【原田啓之、林由紀子】
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Tag : 証拠 指示 証拠隠滅 従軍慰安婦 慰安婦 強制 橋下徹 日本維新

日本では売春制度を認めている政治家も居るって コスプレ売春花盛り 日本では批判されないって 従軍慰安婦制度を擁護しているような政治家だって居るって 中国共産党は、該事件が事実とすれば、まだ信頼されている方なんだ? 相手にされ批判されているジャン?

http://news.livedoor.com/article/detail/6908562/ によると、
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livedoor > ニュース > 中国 >
国営企業や党上層部、来日時は“AV女優接待”が常態化?中国大手銀関係者は否定―中国

2012年08月31日17時25分
提供:Record China

31日、日本の週刊誌が「中国企業や共産党の上層部が来日した際に“女体盛り”や買春の接待を受けている」と報じ、この内容がインターネットを通じて中国国内でも急速に拡散している件について、関係者が「断じてそんな事実はない」と言下に否定した。資料写真。2012年8月31日、日本の週刊誌が「中国企業や共産党の上層部が来日した際に“女体盛り”や買春の接待を受けている」と報じ、この内容がインターネットを通じて中国国内でも急速に拡散している件について、中国工商銀行の関係者が「断じてそんな事実はない」と言下に否定した。中国工商銀行の幹部もこうした接待を受けたと指摘されている。京報ネットの報道。

くだんの週刊誌では、複数の在日中国人の談話として、中国国営企業や共産党の上層部クラスが来日した際、その接待の宴席にAV女優が同席することが常態化しているというもの。個室レストランでの食事や女体盛り、ストリップショーなどが行われるほか、支払い次第では女優の“お持ち帰り”も可能だという。こうした接待を受けた人物の中に、中国工商銀行の幹部も含まれていたとの情報も伝えられている。中国工商銀行は中国四大商業銀のひとつ。

なお、中国でも日本のAV女優は非常に人気。中には本国以上の人気を獲得している女優もいる。また、女体盛りは中国語でも“女体盛(ニューティーション)”として、この意味を理解している中国人も少なくない。(翻訳・編集/愛玉)
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Tag : 売春 政治家 コスプレ 従軍慰安婦 中国共産党 幹部

本籍既成政党自民の 「維新」と「みんな」 国民の眼が怖い 大阪維新 橋下徹

http://news.livedoor.com/article/detail/6889898/ によると、
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livedoor > ニュース > 政治 >
大阪維新の「上から目線」で第三極シッチャカメッチャカ

2012年08月26日10時00分
提供:ゲンダイネット

「近いうち」に解散・総選挙が行われるというのに、「第三極」の動きが鈍い。早くもグダグダになってきた。

 20日に「大阪維新の会」の橋下徹代表と「みんなの党」の渡辺喜美代表が“密会”していたことが発覚、話題になった。トップ同士が次期衆院選での連携について話し合ったというのだが、どちらが主導権を握るかでモメ、協議は平行線に終わった。

<トップ会談も不調>

「そもそも、喜美さんがわざわざトップ会談を行ったのは、焦りがあるから。大阪だけでなく、東京でも維新の方が支持が高いという調査もあり、みんなの党の議員は浮足立っている。結党から3年経って、新鮮味も薄れてきました。このままでは、集団離党で維新に移り、喜美さんだけが残されてしまう可能性もある。それで、自分も一緒に維新に行けるよう、合併話を持ちかけたとみられています」(みんなの党関係者)

維新」と「みんな」はブレーンが同じで政策もソックリ。いつでも一緒になれそうなものだが、それでもスンナリまとまらない。維新の松井幹事長は22日の会見で、「(みんなの党の政策は)広がっていない状況があり、実現できない集団になってしまう」と合併を否定した。

 維新は以前から連携の条件に「維新八策」の丸のみを要求するなど、やたらと上から目線だ。まだ候補者も決まっていない“政党未満”のクセに、何様なのかと言いたくなる。そのくせ、何がしたいのかハッキリしない。現職の国会議員を5人集めて政党化を目指すというが、どこかの党とくっつくのか、それとも一本釣りしてくるのか。安倍元総理に色目を使ってみたり、民主党の松野元官房副長官を取り込もうとしてみたりと定まらない。次の総選挙は、談合既成政党VS.第三極の戦いになるというのは衆目の一致するところ。しかし、第三極の中で最も勢いがあるとされる維新がこんな調子では、既成政党に勝つなんて絶対に無理だ。維新やみんな、そして小沢代表の「国民の生活が第一」など第三極がバラバラに候補者を擁立すれば、無党派層の票を食い合って共倒れに終わるだけである。

<まずは過半数を取ることが先決>

「小選挙区制度の特性を考えると、民自公の既成政党に対抗するには、既成政党批判の受け皿になる第三極が結集しなければ勝負になりません。本当は統一名簿で戦えれば一番いいのでしょうが、簡単ではない。選挙区調整で100%のすみ分けも難しい。それでも、選挙協力は必須です。ギリギリまで努力すると思いますよ。次の選挙で既成政党を壊さなければ、その先の政界再編もない。それは第三極の側も分かっているはずだと思いますが……」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 第三極は選挙後の結集を考えているのかもしれないが、選挙で肝心の数を取らなければ意味がない。まずは第三極が協力し、総選挙で過半数を取れるような枠組みを考えるべきだ。小さな政策の整合性にこだわって、少数政党が乱立していても仕方がない。何はともあれ、手を組んで既成政党を壊滅させること。それができなければ、第三極も国民から見放されることになる。
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Tag : 既成政党 自民 維新 みんな 大阪維新 橋下徹 慰安婦 従軍慰安婦 コスプレ 不倫

女性に対して侮辱 自らの発言で政治生命を絶った 大阪維新 橋下徹大阪市長

http://blogos.com/article/45534/ によると、
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橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題での発言に対する抗議 - 発言の撤回と謝罪を求めます

国家公務員一般労働組合
452012年08月24日 11:08
※「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文を紹介します。

 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

 本日(8月24日)付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。


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                 2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様

     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
                                    以上
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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 慰安婦 従軍慰安婦 竹島 侵略 韓国 朝鮮

現代の時代背景で コスプレ不倫はどうであるか 真正面から議論しないといけない? 大阪維新 橋下徹 大阪市長 その本性と正体

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104Z_R20C12A8CC1000/ によると、
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橋下市長、慰安婦強制連行「証拠示して」

 大阪市の橋下徹市長は21日、記者団から一連の竹島問題への見解を問われ、「竹島の問題も(旧日本軍の)従軍慰安婦問題が根っこにある。すぐに領土問題に発展するのは非常に問題だ」と話した。その上で「軍による強制連行を示す確たる証拠はないというのが日本の考え方。韓国側が問題視するなら証拠を示してくださいということになる」と述べた。

 その前段として「軍による強制(連行)の有無が問題なのか、慰安婦という存在自体が問題なのか、見解がすれ違っている」とし、「日韓双方がレベルの低い争いになっている。国民に周知させる形で日韓でしっかり論戦したらいい」と述べた。

 また、従軍慰安婦問題について「今から考えると倫理的に問題かもしれないが、当時の時代背景でどうだったか真正面から議論しないといけない」とも指摘。軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話にも触れ、「談話をそのまま踏襲するのか。問題があったならあったと、はっきり言わないといけない」と述べた。

 外交問題に絡み、国民への近現代史教育に力を入れる必要性も主張。「日本の立場だけでなく、相手方の主張の根っこを理解しないといけない」と強調した。
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