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ゴタゴタ、ガタガタ続く 維新 支持率も不調 これで政党なの? 橋下徹大阪市長の本性 正体

http://news.livedoor.com/article/detail/7201121/ によると、
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livedoorNEWS
宮城1区・日本維新候補が出馬辞退 「家族が強く反対」

産経新聞
2012年12月04日14時27分

 衆院選宮城1区から日本維新の会公認で立候補する予定だった新宿区議の榎(えのき)秀隆氏(47)は4日、出馬を断念することを表明した。
 仙台市青葉区の事務所で記者会見した榎氏は「衆院選出馬について、家族や支援者などの強い反対があった」と理由を述べた。
 榎氏によると、4日前から家族の強硬な反対があったといい、支援者からも出馬をやめるよう説得され、最終的に出馬断念を決断したのは、公示日当日の4日午前4時ごろ。同6時に党本部に連絡した。党本部からは「ぜひ一緒に旗を掲げて戦ってほしい」と翻意を促されたが、「私の意思として出馬しないことを伝えた」という。
 榎氏は3日発表された維新の比例東北での名簿登載順位が4番目だったが、順位が出馬断念の理由ではないとした。
 榎氏は「宮城1区は東北で一番の都市。候補者が欠けることで党へのダメージも大きい。維新の会を支援しようと思っていた有権者の選択肢をなくしてしまい申し訳なく思う」と頭を下げた。
 維新の東北ブロック長の西田薫大阪府議は「突然の話でびっくりしているが、本人の思いを尊重する。宮城1区は東北でも大きい地域なので比例も含めて影響はあると思う」と話した。 1区でのみんなの党への支援については「党本部ではその話はしていない」とした。
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Tag : 維新 支持率 橋下徹 大阪市長 本性 正体

「市政ほったらかしで何が維新や」――。衆院選に向けた遊説で全国行脚中の橋下徹・大阪市長(日本維新の会代表代行)に対し、市役所内から怒りの声が噴出している。 橋下徹の本性 正体

http://news.livedoor.com/article/detail/7195954/ によると、
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livedoor'NEWS
自分勝手! 橋下大阪市長に苦情殺到

ゲンダイネット
2012年12月03日07時00分

<260万人市民をホッタラカシ>
「市政ほったらかしで何が維新や」――。衆院選に向けた遊説で全国行脚中の橋下徹大阪市長日本維新の会代表代行)に対し、市役所内から怒りの声が噴出している。
 橋下市長は、先週は愛媛、今週初めは福島で遊説し、テレビ中継にも度々登場していた。東京都知事選が告示された29日も上京、猪瀬直樹・前副知事の応援演説に駆け付け、街宣車から「猪瀬さんを圧勝させて」と声を張り上げた。観衆から「ハシモト~」なんて声を掛けられ、本人はご満悦の表情だったが、対照的にカンカンになっているのが大阪市の職員だ。
 職員のひとりがこう打ち明ける。
「橋下さんは本来なら12月14日まで開会予定だった市議会を急きょ、11月20日で閉会してしまった。衆院選に合わせて選挙運動するためです。年末から新年度にかけては予算編成にかかわる重要な時期。それなのにトップがフラフラしているのだから呆れます。仮に大災害が起きたら、どうやって陣頭指揮を執るつもりなのか。10万や20万人規模の自治体じゃない。260万人の市民が生きているのです。それをホッタラカシですよ。市職員には職場の喫煙を禁止したり、分限免職を迫ったりするクセに自分に対しては大甘です」
 市のホームページで市長日程を見ると、市議会閉会後の23日からは6日連続で「公務日程なし」。これで月額80万円余りの給料をもらえるのだから、カネにシビアな大阪市民から苦情が出るのもムリはない。
「『市長に公務をさせろ』といった趣旨の声が、16日の衆院解散以降、60件ほど寄せられています。(市長には)秘書担当を通じて報告していますが……」(市広聴担当)
 橋下市長を「牛若丸」と持ち上げた自称「弁慶」の石原慎太郎・前都知事も、庁舎にほとんど姿を見せず、13年半で手にしたカネはざっと5億円に上る。つまり、税金ボッタクリコンビ、どうりでウマが合うわけだ。
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Tag : 維新 衆院選 橋下徹 大阪市長 日本維新 市役所 本性 正体

日増しにバレバレ 大阪維新 橋下徹大阪市長の 背景実像 小泉・竹中政商マフィア+パチンコギャンブル 本性 正体

http://blog.goo.ne.jp/adcnaga/e/91884b3fa8c3a9149fcc4fde77640b6f によると、
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大阪維新の会は小泉中政商マフィア+パチンコギャンブルの華麗なる人脈で繋がっていた。
2012-08-27 09:27:13

 維新の会の選挙資金スポンサーはパチンコギャンブルの大手マルハン、香港のカジノ運営会社CEOとも選挙資金について支援を要請している。

 ほかにも、オリックス会長の宮内は新自由主義の信奉者で旗振りの先導をしていた政商人物、孫、南部、溝畑は新自由主義の有力メンバーで特にパソナの南部は今日の非正規雇用時代の主役で中平蔵を取締役にしている悪党でもある。

 政界においては、安倍晋三と言えば、自民党上げ潮派といえば聞こえはいいが、実態は戦争を惹起し、資本主義を維持しようとする超タカ派の極右である。

 こんな連中が維新の会の主要構成メンバーである。

 維新の会の正体見えたり。

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大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ

2012.08.27 07:00
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. 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 小泉 中政商 マフィア パチンコ ギャンブル

大阪維新 橋下徹大阪市長の人間性 売春制度容認 女性の尊厳を・世界の女性を冒涜 侵略植民地政策を反省せず「証拠を示せ」とは居直り強盗だ 日本の裁判所も従軍慰安婦強制の事実を認定している 政府の「河野談話」だけではない

大阪維新橋下徹大阪市長は「証拠を示せ」などと言っておるが、日本の裁判所では「慰安婦」制度(軍関与・強制性)の事実が、「河野談話」以外に、認定されている。
侵略者、加害者側が証拠を隠滅し、「証拠を示せ」では居直り強盗ではないか。世界の女性冒涜するものである。

●慰安婦の被害事実(証言を含む)が認定された8件の裁判
「従軍慰安婦」裁判は、1991年から2001年まで日本の裁判所に10件の提訴がされた。このうち地裁、高裁の判決において、日本軍の関与・強制性等の加害事実や、元慰安婦の被害事実(慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態など)が認定されたのは以下の8件の裁判。
軍関与・強制性・被害事実の認定
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120314/p1

●ご存じですか?「慰安婦」裁判の判決内容―その1
・判決が認定した「慰安婦」制度(軍関与・強制性)の事実 !
・賠償立法義務あり、との画期的な勝訴判決と 付言判決 !
【参考】政府調査「慰安婦」資料公表時の発表文
http://sengosekinin.peacefully.jp/data/data5/ianhusaibanpanhu1.pdf

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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 間性 売春制度容認 女性 尊厳 冒涜 侵略 植民地

女性に対して侮辱 自らの発言で政治生命を絶った 大阪維新 橋下徹大阪市長

http://blogos.com/article/45534/ によると、
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橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題での発言に対する抗議 - 発言の撤回と謝罪を求めます

国家公務員一般労働組合
452012年08月24日 11:08
※「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文を紹介します。

 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

 本日(8月24日)付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。


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                 2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様

     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
                                    以上
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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 慰安婦 従軍慰安婦 竹島 侵略 韓国 朝鮮

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