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大阪維新 橋下徹大阪市長の人間性 売春制度容認 女性の尊厳を・世界の女性を冒涜 侵略植民地政策を反省せず「証拠を示せ」とは居直り強盗だ 日本の裁判所も従軍慰安婦強制の事実を認定している 政府の「河野談話」だけではない

大阪維新橋下徹大阪市長は「証拠を示せ」などと言っておるが、日本の裁判所では「慰安婦」制度(軍関与・強制性)の事実が、「河野談話」以外に、認定されている。
侵略者、加害者側が証拠を隠滅し、「証拠を示せ」では居直り強盗ではないか。世界の女性冒涜するものである。

●慰安婦の被害事実(証言を含む)が認定された8件の裁判
「従軍慰安婦」裁判は、1991年から2001年まで日本の裁判所に10件の提訴がされた。このうち地裁、高裁の判決において、日本軍の関与・強制性等の加害事実や、元慰安婦の被害事実(慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態など)が認定されたのは以下の8件の裁判。
軍関与・強制性・被害事実の認定
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120314/p1

●ご存じですか?「慰安婦」裁判の判決内容―その1
・判決が認定した「慰安婦」制度(軍関与・強制性)の事実 !
・賠償立法義務あり、との画期的な勝訴判決と 付言判決 !
【参考】政府調査「慰安婦」資料公表時の発表文
http://sengosekinin.peacefully.jp/data/data5/ianhusaibanpanhu1.pdf
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 間性 売春制度容認 女性 尊厳 冒涜 侵略 植民地

女性に対して侮辱 自らの発言で政治生命を絶った 大阪維新 橋下徹大阪市長

http://blogos.com/article/45534/ によると、
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橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題での発言に対する抗議 - 発言の撤回と謝罪を求めます

国家公務員一般労働組合
452012年08月24日 11:08
※「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文を紹介します。

 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

 本日(8月24日)付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。


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                 2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様

     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
                                    以上
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Tag : 大阪維新 橋下徹 大阪市長 慰安婦 従軍慰安婦 竹島 侵略 韓国 朝鮮

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