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関西財界の掌上で踊る大阪維新橋下徹市長の本性 財界の掌上で踊る既成政治の自民党 とどこが違う
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61427616.html によると、
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●「１２９６」橋下首相を誕生させようと目論む関西財界ネットワーク●
今日は、大阪市長・橋下徹（はしもととおる）をめぐる財界人ネットワークについて簡単に報告しておこうと思います。
橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。橋下という人は、２００８年の２月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。これはなにかあると思って調べたわけです。
ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長（会長）です。竹中が会長になるまえのことですが、０８年１月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之（なんぶやすゆき）が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。
パソナ社長の南部靖之と会長の竹中平蔵・元総務大臣
橋下徹という人は、大阪府知事を３年９ヶ月やって、今度は自らが掲げる大阪都構想を実現しようと、府知事に自分の側近の松井一郎府議会議長を立てて、今度は自分が大阪市長に立候補して当選している。府知事としては、大阪府財政非常事態宣言を出し、コストカットを行った他、治安強化や教育改革と、彼が尊敬すると言われる石原慎太郎都知事の初期の都政改革とよく似た改革路線を打ち出しているが、今度は２０００人の塾生を集めて、「維新政治塾」という勉強会を初めて、国会議員候補を育成するという。メディアによっては橋下は首相を狙っていると公然と書くところも出てきた。
私は、この橋下徹が急速に注目を集めていく様子を見るにつけ、また、最近になって浮上してきた、橋下を支える財界人ネットワークの片鱗を垣間見るにつけ、この人物とアメリカ大統領である、バラク・オバマとの共通性を感じるようになった。オバマも奇しくも橋下と同じ弁護士出身である
※上記は、副島隆彦「今日のぼやき広報」ブログよりの「転載」以下の詳しい内容については、下記のURLにて。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1587
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●「１２９６」橋下首相を誕生させようと目論む関西財界ネットワーク●
今日は、大阪市長・橋下徹（はしもととおる）をめぐる財界人ネットワークについて簡単に報告しておこうと思います。
橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。橋下という人は、２００８年の２月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。これはなにかあると思って調べたわけです。
ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長（会長）です。竹中が会長になるまえのことですが、０８年１月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之（なんぶやすゆき）が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。
パソナ社長の南部靖之と会長の竹中平蔵・元総務大臣
橋下徹という人は、大阪府知事を３年９ヶ月やって、今度は自らが掲げる大阪都構想を実現しようと、府知事に自分の側近の松井一郎府議会議長を立てて、今度は自分が大阪市長に立候補して当選している。府知事としては、大阪府財政非常事態宣言を出し、コストカットを行った他、治安強化や教育改革と、彼が尊敬すると言われる石原慎太郎都知事の初期の都政改革とよく似た改革路線を打ち出しているが、今度は２０００人の塾生を集めて、「維新政治塾」という勉強会を初めて、国会議員候補を育成するという。メディアによっては橋下は首相を狙っていると公然と書くところも出てきた。
私は、この橋下徹が急速に注目を集めていく様子を見るにつけ、また、最近になって浮上してきた、橋下を支える財界人ネットワークの片鱗を垣間見るにつけ、この人物とアメリカ大統領である、バラク・オバマとの共通性を感じるようになった。オバマも奇しくも橋下と同じ弁護士出身である
※上記は、副島隆彦「今日のぼやき広報」ブログよりの「転載」以下の詳しい内容については、下記のURLにて。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1587
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
これでも視聴者はＮＨＫに視聴料を払い洗脳を受ける？ 野田首相 ＮＨＫ 電波ジャックの怪
http://news.livedoor.com/article/detail/6449651/ によると、
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livedoor > ニュース > 政治 >
野田首相 ＮＨＫ 電波ジャックの怪
2012年04月09日10時00分
提供：ゲンダイネット
ＮＨＫは野田首相に何か弱みを握られているのか。４日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。
番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか 野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、異様だったのは番組の３０分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。
消費税増税について、「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。なぜ、ＮＨＫが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。
揚げ句、ＮＨＫが３月に行った世論調査で、増税賛成はわずか「２７％」にもかかわらず、「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。３６％もの反対には、なぜか完黙だった。ＮＨＫは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、野田総理に考えを聞きました。増税に反対する立場の意見も、番組中でＶＴＲでお伝えしました」（広報局）と説明するが、番組を見た元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「野田首相の宣伝番組のようで、最低（の内容）でした。消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。重要な内容も質問せずに何を考えているのか」
その通りだ。だいたい野田は２月１７日にもＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演した。２カ月の間に２回も出演とは珍しい。これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。あの小泉元首相だって在任５年でテレビ出演は１回だ。ＮＨＫはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。
「ＮＨＫは３月中旬、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はＮＨＫの報道を否定し、前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はＮＨＫを訴えるはず』と言って理解を求めた。この動きにＮＨＫがビビったんじゃないか、とみられてもしょうがない内容でした」（民主党関係者）
３月下旬の衆院総務委員会では、ＮＨＫ職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円に上ることが問題視された。ＮＨＫはこの問題を１分も取り上げていないが、野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、フザケた話だ。
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livedoor > ニュース > 政治 >
野田首相 ＮＨＫ 電波ジャックの怪
2012年04月09日10時00分
提供：ゲンダイネット
ＮＨＫは野田首相に何か弱みを握られているのか。４日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。
番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか 野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、異様だったのは番組の３０分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。
消費税増税について、「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。なぜ、ＮＨＫが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。
揚げ句、ＮＨＫが３月に行った世論調査で、増税賛成はわずか「２７％」にもかかわらず、「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。３６％もの反対には、なぜか完黙だった。ＮＨＫは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、野田総理に考えを聞きました。増税に反対する立場の意見も、番組中でＶＴＲでお伝えしました」（広報局）と説明するが、番組を見た元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「野田首相の宣伝番組のようで、最低（の内容）でした。消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。重要な内容も質問せずに何を考えているのか」
その通りだ。だいたい野田は２月１７日にもＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演した。２カ月の間に２回も出演とは珍しい。これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。あの小泉元首相だって在任５年でテレビ出演は１回だ。ＮＨＫはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。
「ＮＨＫは３月中旬、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はＮＨＫの報道を否定し、前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はＮＨＫを訴えるはず』と言って理解を求めた。この動きにＮＨＫがビビったんじゃないか、とみられてもしょうがない内容でした」（民主党関係者）
３月下旬の衆院総務委員会では、ＮＨＫ職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円に上ることが問題視された。ＮＨＫはこの問題を１分も取り上げていないが、野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、フザケた話だ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
どんどん浮き彫り 橋下徹大阪維新の本性 既成自民党政治への先祖がえり 安倍元首相・石原東京都知事らからの熱烈エール 「改憲・恐怖政治」と「過激な新自由主義」 国民がＮＯ！と審判する自公民既成政治そのもの！！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-08/2012040803_01_1.html によると、
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なにが見える 橋下「維新八策」 メディア持ち上げるが
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。
---------------------------------------
虚構の土俵つくり
「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。
これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身がない橋下氏のあいかわらずの手法だ」（「大阪日日」３日付コラム）との批判もあります｡
一方で、橋下氏は「（維新の会の）大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策」だとツイッターで語っています。
政治を、その「価値観、方向性」に導くために、橋下氏がとっている手法が問題です。大阪府知事時代、財政破綻もしていないのに、「大阪府は破産会社です」と決め付けて、教育や福祉予算に切り込みました。虚構の前提をぶちあげて自らの土俵に引き込む橋下流です。
「八策」原案でも、「給付型公約から改革型公約へ 今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」と、社会保障切り捨てに伏線を敷いています。
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極端な新自由主義推進
「自立する個人」
規制緩和と福祉切り捨て
「八策」原案の２ページ目に「維新が目指す国家像」として掲げられているのが、「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」です。これについて、橋下氏は「維新政治塾」の開講式（３月２４日）で次のように語りました。
「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ本当に危険。他者に依存しすぎる日本の今のあしき流れを断ち、『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』をつくりたい」
この三つの「自立」こそ、橋下氏が「維新の会の根本的価値観」と語るものです。
「維新」の狙いが、「小泉構造改革」以上の市場原理主義の導入で国民にいっそうの貧困と格差を広げる「過激な新自由主義」の推進であることは明らかです。
「自立する個人」といっていますが、要は仕事も社会保障も「自己責任で」ということです。
その考え方がはっきりあらわれているのが「労働市場の流動化、自由化」です。労働法制の規制緩和で非正規雇用が増加し、いまや雇用者の３人に１人以上が非正規労働者です。ここまで拡大した貧困と格差の最大の要因です。若者もなんとかしてほしいと願っているのに、それをもっと自由化しろというのです。
社会保障でも、「最低生活保障制度の創設」と称して実際には社会保障にまで「競争は真正面から認める」考え方を取り入れます。
橋下氏はツイッターで「（国が国民に一定の現金を配る）ベーシックインカムが成立すれば…年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」と指摘。“ある程度の金をやるから後は勝手にしろ”といわんばかりです。
お金のあるなしで医療に格差をもたらす「混合診療」も「解禁による市場原理メカニズムの導入」を明記。先進諸外国と比べても利用率が低い生活保護に対しては「就労義務の徹底・医療費の一部自己負担」でさらに給付を絞り込もうとしています。
橋下氏は民放番組（３月２０日）で「（生活保護受給者に就労を）義務化しようといったら、厚労省は憲法違反だという。総理大臣が言わない限り変わらない。そのための首相公選制」とまで語っています。
「自立する地域」
内政は丸投げ、地方交付税は廃止
「自立する地域」とは何か。それは、「内政は地方・都市の自律的経営に任せ」、「国の役割」は外交や安全保障などに「絞り込む」という「道州制」です。財界が「究極の構造改革」と位置づけてきたものに他なりません。
「八策」原案では、「地方の仕事は地方の財布で」として「地方交付税の廃止」を明記。「その代わり消費税は地方税とする」としています。
これが何をもたらすのか。橋下氏は４月６日のツイッターでは「地方は４兆円損をする。そうすると地方はこの４兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と、結局地方に最悪の二者択一を迫る仕組みだということを自ら明かしています。
「自立する国家」
中身はアメリカいいなり
「自立する国家」といいながら、中身は「自立」どころかアメリカいいなりです。
「八策」原案では、「外交・防衛」分野で「日米同盟を基軸」と明記。具体策でも、当初の「維新八策」の「たたき台」では、沖縄県辺野古への米軍新基地建設を決めた「２００６年在日米軍再編ロードマップの履行」を宣言。その後の「八策」原案では「沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」と変更したものの、具体的な「軽減」策は提示できていません。「日米同盟基軸」の枠内では打ち出しようがないのです。
日本の食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも、原案で「自由貿易圏の拡大↓ＴＰＰ」と明記。２月１０日には、橋下氏がＴＰＰ参加に対する農家などの反発について「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語ったことが報じられています。
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改憲志向と“恐怖政治”
全ては９条のせい！？
「八策」原案のもう一つの特徴は、憲法改悪への志向と大阪での“恐怖政治”を全国に広げようという方向が鮮明に打ち出されていることです。
憲法については、「憲法９条についての国民投票」「国民投票の結果によって、国際貢献の在り方、国際貢献する際の防衛措置の在り方が決まる」と改憲の方向を明記しています。
橋下氏は「『維新の会』は９条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」（２月２４日）などと“中立”を装います。しかし、実際は「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観」（２月２４日の記者会見）などと９条を攻撃。果ては、大震災被災地のがれき処理がすすまないことまで「全ては憲法９条が原因だ」（ツイッター）と９条のせいにする始末です。
その根底には、「９条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」（３月５日）と、国民に“血を流せ”と迫る立場があります。自民党などが９条を「一国平和主義」と攻撃していたのと同じです。
職員・教育条例を全国へ
一方、大阪での“恐怖政治”を全国に広げる方はどうか。
「八策」原案は、公務員制度改革では「大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化」、教育改革では「大阪府教育基本条例をさらに発展」と明記しています。
これらの条例は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込むとともに、職員・教員に同一職務命令違反３回で免職対象とするなど厳しい処分規定を課し、管理統制するものです。橋下氏は、２日の大阪市新規採用職員の発令式で、「みなさんは国民に対して命令をする立場に立つんです。みなさんの命令には大阪市民はみんな従うんです」と暴論をはきました。いつから、公務員が市民に命令する立場に立ったのか。
「全体の奉仕者」から市民への「命令者」へ、そしてその「命令者」は首長いいなりの「下僕」に―これが橋下氏の「公務員改革」です。
行き着く先が、「労使関係に関する職員のアンケート」を名目にした違憲・違法の「思想調査」です。職員の思想・信条を調べ上げ、市民の政治行動まで“密告”させるという恐怖政治そのものです。橋下氏はいまだ謝罪もしていません。
安倍元首相らからエール
こうした改憲志向と“恐怖政治”の橋下氏には、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事など右翼改憲派から盛んにエールが送られています。安倍氏は橋下氏を「この時代に必要な人材だ」と持ち上げ、「維新の会の（教育基本）条例案は、（戦後レジームからの脱却という）私たちの方向とまったく合致している」とのべました。石原氏も橋下氏とたびたび会談。「思想調査」を「いいんじゃないか」と擁護、「橋下さんの（教育基本）条例（案）を参考にして東京もやろうと思っている」などとのべています。
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「決定できる民主主義」
“白紙委任”で独裁
「八策」原案で三つの「自立」を実現するために「不可欠」と位置づけられているのが、「決定でき、責任を負う民主主義」と「決定でき、責任を負う統治機構」です。
橋下氏は昨年６月、「今の日本の政治に必要なのは『独裁』」と語り、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙（同１１月）で強い批判を浴びました。そのためか市長就任後は、「今の日本に必要なのは『決定できる民主主義』」と言い換えています。
そこには“選挙で勝ちさえすれば何でもあり”といわんばかりの「独裁」的手法への反省があるわけではありません。
「朝日」のインタビューでは「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言。これを批判されても、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任」と開き直っています。
橋下氏は以前にもこの手法で、府議選の公約にもなかった「君が代」強制条例を「何を話し合う必要があるのか」と問答無用でごり押ししました。これを「独裁」といわずして、なんというのでしょうか。
「維新政治塾」で橋下氏は「独裁だとか議論が拙速だという反論があるが、反対のための反対によって何も動かないのがわれわれの日本。決定できる仕組みをつくる」と語りました。
しかし、一番大事なことは、橋下「維新の会」が何を決定しようとしているのかです。それは、これまで見てきたような「過激な新自由主義」と「改憲・恐怖政治」の価値観にもとづく政策です。橋下氏のいう「決定できる仕組み」づくりもそのための国家改造にほかなりません。
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なにが見える 橋下「維新八策」 メディア持ち上げるが
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。
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虚構の土俵つくり
「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。
これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身がない橋下氏のあいかわらずの手法だ」（「大阪日日」３日付コラム）との批判もあります｡
一方で、橋下氏は「（維新の会の）大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策」だとツイッターで語っています。
政治を、その「価値観、方向性」に導くために、橋下氏がとっている手法が問題です。大阪府知事時代、財政破綻もしていないのに、「大阪府は破産会社です」と決め付けて、教育や福祉予算に切り込みました。虚構の前提をぶちあげて自らの土俵に引き込む橋下流です。
「八策」原案でも、「給付型公約から改革型公約へ 今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」と、社会保障切り捨てに伏線を敷いています。
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極端な新自由主義推進
「自立する個人」
規制緩和と福祉切り捨て
「八策」原案の２ページ目に「維新が目指す国家像」として掲げられているのが、「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」です。これについて、橋下氏は「維新政治塾」の開講式（３月２４日）で次のように語りました。
「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ本当に危険。他者に依存しすぎる日本の今のあしき流れを断ち、『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』をつくりたい」
この三つの「自立」こそ、橋下氏が「維新の会の根本的価値観」と語るものです。
「維新」の狙いが、「小泉構造改革」以上の市場原理主義の導入で国民にいっそうの貧困と格差を広げる「過激な新自由主義」の推進であることは明らかです。
「自立する個人」といっていますが、要は仕事も社会保障も「自己責任で」ということです。
その考え方がはっきりあらわれているのが「労働市場の流動化、自由化」です。労働法制の規制緩和で非正規雇用が増加し、いまや雇用者の３人に１人以上が非正規労働者です。ここまで拡大した貧困と格差の最大の要因です。若者もなんとかしてほしいと願っているのに、それをもっと自由化しろというのです。
社会保障でも、「最低生活保障制度の創設」と称して実際には社会保障にまで「競争は真正面から認める」考え方を取り入れます。
橋下氏はツイッターで「（国が国民に一定の現金を配る）ベーシックインカムが成立すれば…年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」と指摘。“ある程度の金をやるから後は勝手にしろ”といわんばかりです。
お金のあるなしで医療に格差をもたらす「混合診療」も「解禁による市場原理メカニズムの導入」を明記。先進諸外国と比べても利用率が低い生活保護に対しては「就労義務の徹底・医療費の一部自己負担」でさらに給付を絞り込もうとしています。
橋下氏は民放番組（３月２０日）で「（生活保護受給者に就労を）義務化しようといったら、厚労省は憲法違反だという。総理大臣が言わない限り変わらない。そのための首相公選制」とまで語っています。
「自立する地域」
内政は丸投げ、地方交付税は廃止
「自立する地域」とは何か。それは、「内政は地方・都市の自律的経営に任せ」、「国の役割」は外交や安全保障などに「絞り込む」という「道州制」です。財界が「究極の構造改革」と位置づけてきたものに他なりません。
「八策」原案では、「地方の仕事は地方の財布で」として「地方交付税の廃止」を明記。「その代わり消費税は地方税とする」としています。
これが何をもたらすのか。橋下氏は４月６日のツイッターでは「地方は４兆円損をする。そうすると地方はこの４兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と、結局地方に最悪の二者択一を迫る仕組みだということを自ら明かしています。
「自立する国家」
中身はアメリカいいなり
「自立する国家」といいながら、中身は「自立」どころかアメリカいいなりです。
「八策」原案では、「外交・防衛」分野で「日米同盟を基軸」と明記。具体策でも、当初の「維新八策」の「たたき台」では、沖縄県辺野古への米軍新基地建設を決めた「２００６年在日米軍再編ロードマップの履行」を宣言。その後の「八策」原案では「沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」と変更したものの、具体的な「軽減」策は提示できていません。「日米同盟基軸」の枠内では打ち出しようがないのです。
日本の食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも、原案で「自由貿易圏の拡大↓ＴＰＰ」と明記。２月１０日には、橋下氏がＴＰＰ参加に対する農家などの反発について「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語ったことが報じられています。
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改憲志向と“恐怖政治”
全ては９条のせい！？
「八策」原案のもう一つの特徴は、憲法改悪への志向と大阪での“恐怖政治”を全国に広げようという方向が鮮明に打ち出されていることです。
憲法については、「憲法９条についての国民投票」「国民投票の結果によって、国際貢献の在り方、国際貢献する際の防衛措置の在り方が決まる」と改憲の方向を明記しています。
橋下氏は「『維新の会』は９条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」（２月２４日）などと“中立”を装います。しかし、実際は「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観」（２月２４日の記者会見）などと９条を攻撃。果ては、大震災被災地のがれき処理がすすまないことまで「全ては憲法９条が原因だ」（ツイッター）と９条のせいにする始末です。
その根底には、「９条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」（３月５日）と、国民に“血を流せ”と迫る立場があります。自民党などが９条を「一国平和主義」と攻撃していたのと同じです。
職員・教育条例を全国へ
一方、大阪での“恐怖政治”を全国に広げる方はどうか。
「八策」原案は、公務員制度改革では「大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化」、教育改革では「大阪府教育基本条例をさらに発展」と明記しています。
これらの条例は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込むとともに、職員・教員に同一職務命令違反３回で免職対象とするなど厳しい処分規定を課し、管理統制するものです。橋下氏は、２日の大阪市新規採用職員の発令式で、「みなさんは国民に対して命令をする立場に立つんです。みなさんの命令には大阪市民はみんな従うんです」と暴論をはきました。いつから、公務員が市民に命令する立場に立ったのか。
「全体の奉仕者」から市民への「命令者」へ、そしてその「命令者」は首長いいなりの「下僕」に―これが橋下氏の「公務員改革」です。
行き着く先が、「労使関係に関する職員のアンケート」を名目にした違憲・違法の「思想調査」です。職員の思想・信条を調べ上げ、市民の政治行動まで“密告”させるという恐怖政治そのものです。橋下氏はいまだ謝罪もしていません。
安倍元首相らからエール
こうした改憲志向と“恐怖政治”の橋下氏には、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事など右翼改憲派から盛んにエールが送られています。安倍氏は橋下氏を「この時代に必要な人材だ」と持ち上げ、「維新の会の（教育基本）条例案は、（戦後レジームからの脱却という）私たちの方向とまったく合致している」とのべました。石原氏も橋下氏とたびたび会談。「思想調査」を「いいんじゃないか」と擁護、「橋下さんの（教育基本）条例（案）を参考にして東京もやろうと思っている」などとのべています。
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「決定できる民主主義」
“白紙委任”で独裁
「八策」原案で三つの「自立」を実現するために「不可欠」と位置づけられているのが、「決定でき、責任を負う民主主義」と「決定でき、責任を負う統治機構」です。
橋下氏は昨年６月、「今の日本の政治に必要なのは『独裁』」と語り、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙（同１１月）で強い批判を浴びました。そのためか市長就任後は、「今の日本に必要なのは『決定できる民主主義』」と言い換えています。
そこには“選挙で勝ちさえすれば何でもあり”といわんばかりの「独裁」的手法への反省があるわけではありません。
「朝日」のインタビューでは「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言。これを批判されても、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任」と開き直っています。
橋下氏は以前にもこの手法で、府議選の公約にもなかった「君が代」強制条例を「何を話し合う必要があるのか」と問答無用でごり押ししました。これを「独裁」といわずして、なんというのでしょうか。
「維新政治塾」で橋下氏は「独裁だとか議論が拙速だという反論があるが、反対のための反対によって何も動かないのがわれわれの日本。決定できる仕組みをつくる」と語りました。
しかし、一番大事なことは、橋下「維新の会」が何を決定しようとしているのかです。それは、これまで見てきたような「過激な新自由主義」と「改憲・恐怖政治」の価値観にもとづく政策です。橋下氏のいう「決定できる仕組み」づくりもそのための国家改造にほかなりません。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
日本国憲法は、現実に国民の命・生活・自由・権利を守っている極めて重要な国の最高法規です。憲法を遵守する義務を負う 石原 東京都知事が、その義務を踏みにじり履行せず、あまつさえ憲法、国民を侮蔑し、冒涜しております。彼は民主主義の反逆者です。
http://news.livedoor.com/article/detail/6448469/ によると、
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livedoor > ニュース > 政治 >
石原知事、陸自第１師団５０年式典で訴え
2012年04月08日16時25分
提供：産経新聞
多くの部隊が東日本大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊第１師団の創立５０周年記念式典が８日、東京都内の練馬駐屯地であり、来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、危険地域でも自衛隊の武器使用が限定される現状などを批判した上で「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効で破棄し、みんなで新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、国全体で憲法について考え直すよう来場した人々に訴えた。
石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。
隊員約１４００人、戦車など車両約１４０両による行進も行われ、石原知事は反怖謙一師団長とともに観閲した。
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石原知事、陸自第１師団５０年式典で訴え
2012年04月08日16時25分
提供：産経新聞
多くの部隊が東日本大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊第１師団の創立５０周年記念式典が８日、東京都内の練馬駐屯地であり、来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、危険地域でも自衛隊の武器使用が限定される現状などを批判した上で「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効で破棄し、みんなで新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、国全体で憲法について考え直すよう来場した人々に訴えた。
石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。
隊員約１４００人、戦車など車両約１４０両による行進も行われ、石原知事は反怖謙一師団長とともに観閲した。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
除染作業員８人のうち７人が癌で死亡-意外なホットスポット、除染の盲点 原発は人間と共存出来ない！！
http://ameblo.jp/kokkoippan/ によると、
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除染作業員８人のうち７人が癌で死亡-意外なホットスポット、除染の盲点
3月28日にＴＢＳテレビ「ニュース23」で「意外なホットスポット なぜ死者７人も？ 原発事故“除染の盲点”」と題した小特集が放送されました。福島原発事故での除染作業とも関わって大変重要な問題だと思いましたので、その要旨を紹介します。（※いつもの私の適当なメモ要旨ですこと御了承を。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
ＴＢＳテレビ「ニュース23」（3月28日放送）
意外なホットスポット なぜ死者７人も？ 原発事故“除染の盲点”
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故。このとき放射性物質を運んだのは風や雲だけではありませんでした。
原発から1,400キロ離れた東西ドイツ国境にあった街ミュースハウゼン。当時、ウクライナや東欧から安い物資がトラックで西ドイツへ運ばれていました。チェルノブイリ原発事故後、西ドイツ政府は放射能汚染をおそれ、東側のトラックの入国を拒否。そのため、東ドイツ政府はトラックの除染作業を運送公社の職員８人に命じました。
除染作業を行った８人は、マスクも防護服も着用しないまま、足止めされた100台から200台にのぼるトラックの除染にあたりました。
当時を振り返るオットー・ツェルナーさん（79歳）は、「ガイガーカウンターがガリガリとすごい音がするので、音を消して作業を続けました」と語ります。
８人に課された仕事は汚染されたトラックの洗車だけではありませんでした。トラックのエンジンに送る空気をろ過するエアフィルターの交換という作業もありました。このフィルターがもっとも放射能に汚染されていたのです。フィルターは、外から空気を吸い込むのでトラックの外側よりフィルターの方が放射能に汚染されていたのです。
８人による除染作業は２カ月で終わりましたが、３年後に悲劇が始まります。まずフィルターを交換していた作業員が肺がんで３年後に死亡しました。まだ30代の若さでした。
そして、除染作業を行った８人のうち６人が10年の間に相次いで死亡。死因はすべてがんでした。
６人の作業員の死亡と放射性物質の因果関係はあるのでしょうか？ そもそもトラックはどれだけ汚染されていたのでしょうか？ チェルノブイリ原発事故後の放射能汚染の記録を調べると、専門家たちが放射線量を測定していました。記録を調べたマクデグルク大学病院のトリーネ教授は、「フィルターを保管していた倉庫の入り口の測定では毎時20ミリシーベルトの放射線量を記録しています。毎時20ミリシーベルトは国際基準で原発作業員が年間で許容される被曝量に相当します。それを１時間で浴びてしまう計算になるわけです。この放射線量を一度に浴びてしまうと遺伝子に異常を起こすおそれがあります。すぐというわけではありませんが、３年から４年後には甲状腺がんを発症するおそれが出てくるのです」と語ります。
８人の作業員のうち６人が10年以内にがんで死亡し、ツェルナーさんとノイキルヒさんの２人が残りましたが、ノイキルヒさんはチェルノブイリ事故から９年後の1995年に直腸がんと前立腺がんを発症。除染中に浴びた放射線が原因として裁判所に訴えます。1998年、裁判所は「放射線ががんのリスクを高めた」として一度は労災認定。ノイキルヒさんはドイツで初めてチェルノブイリ原発事故による犠牲者として労災認定されたのです。
ところがノイキルヒさんが亡くなった後の2001年に、一転して二審が一審判決を棄却します。棄却の理由は「学問的に放射線量ががんを発病するには十分と言えない」というもので、放射線被曝をめぐる裁判の難しさを浮き彫りにしています。
８人の除染作業員のうち７人ががんで亡くなり、ただひとり生き残ったオットー・ツェルナーさん（79歳）は、「私は日本でも被害者が出る可能性があるのではないかと不安を感じでいます。大量の放射線量を浴びれば病気になるし、がんで苦しんで死ぬことにもなる。そう考えるだけで気が重くなります」と語ります。
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除染作業員８人のうち７人が癌で死亡-意外なホットスポット、除染の盲点
3月28日にＴＢＳテレビ「ニュース23」で「意外なホットスポット なぜ死者７人も？ 原発事故“除染の盲点”」と題した小特集が放送されました。福島原発事故での除染作業とも関わって大変重要な問題だと思いましたので、その要旨を紹介します。（※いつもの私の適当なメモ要旨ですこと御了承を。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
ＴＢＳテレビ「ニュース23」（3月28日放送）
意外なホットスポット なぜ死者７人も？ 原発事故“除染の盲点”
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故。このとき放射性物質を運んだのは風や雲だけではありませんでした。
原発から1,400キロ離れた東西ドイツ国境にあった街ミュースハウゼン。当時、ウクライナや東欧から安い物資がトラックで西ドイツへ運ばれていました。チェルノブイリ原発事故後、西ドイツ政府は放射能汚染をおそれ、東側のトラックの入国を拒否。そのため、東ドイツ政府はトラックの除染作業を運送公社の職員８人に命じました。
除染作業を行った８人は、マスクも防護服も着用しないまま、足止めされた100台から200台にのぼるトラックの除染にあたりました。
当時を振り返るオットー・ツェルナーさん（79歳）は、「ガイガーカウンターがガリガリとすごい音がするので、音を消して作業を続けました」と語ります。
８人に課された仕事は汚染されたトラックの洗車だけではありませんでした。トラックのエンジンに送る空気をろ過するエアフィルターの交換という作業もありました。このフィルターがもっとも放射能に汚染されていたのです。フィルターは、外から空気を吸い込むのでトラックの外側よりフィルターの方が放射能に汚染されていたのです。
８人による除染作業は２カ月で終わりましたが、３年後に悲劇が始まります。まずフィルターを交換していた作業員が肺がんで３年後に死亡しました。まだ30代の若さでした。
そして、除染作業を行った８人のうち６人が10年の間に相次いで死亡。死因はすべてがんでした。
６人の作業員の死亡と放射性物質の因果関係はあるのでしょうか？ そもそもトラックはどれだけ汚染されていたのでしょうか？ チェルノブイリ原発事故後の放射能汚染の記録を調べると、専門家たちが放射線量を測定していました。記録を調べたマクデグルク大学病院のトリーネ教授は、「フィルターを保管していた倉庫の入り口の測定では毎時20ミリシーベルトの放射線量を記録しています。毎時20ミリシーベルトは国際基準で原発作業員が年間で許容される被曝量に相当します。それを１時間で浴びてしまう計算になるわけです。この放射線量を一度に浴びてしまうと遺伝子に異常を起こすおそれがあります。すぐというわけではありませんが、３年から４年後には甲状腺がんを発症するおそれが出てくるのです」と語ります。
８人の作業員のうち６人が10年以内にがんで死亡し、ツェルナーさんとノイキルヒさんの２人が残りましたが、ノイキルヒさんはチェルノブイリ事故から９年後の1995年に直腸がんと前立腺がんを発症。除染中に浴びた放射線が原因として裁判所に訴えます。1998年、裁判所は「放射線ががんのリスクを高めた」として一度は労災認定。ノイキルヒさんはドイツで初めてチェルノブイリ原発事故による犠牲者として労災認定されたのです。
ところがノイキルヒさんが亡くなった後の2001年に、一転して二審が一審判決を棄却します。棄却の理由は「学問的に放射線量ががんを発病するには十分と言えない」というもので、放射線被曝をめぐる裁判の難しさを浮き彫りにしています。
８人の除染作業員のうち７人ががんで亡くなり、ただひとり生き残ったオットー・ツェルナーさん（79歳）は、「私は日本でも被害者が出る可能性があるのではないかと不安を感じでいます。大量の放射線量を浴びれば病気になるし、がんで苦しんで死ぬことにもなる。そう考えるだけで気が重くなります」と語ります。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
大阪維新橋下徹大阪市長 元自民中枢小沢一郎氏を評価 小沢グループ内大はしゃぎ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120405/waf12040519130025-n1.htm によると、
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橋下氏ツイッターに、小沢氏「そうか」と笑み グループ大はしゃぎ
「小沢一郎元代表の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」
橋下徹大阪市長が４日夜、自身のツイッターで、民主党内で対立している消費税増税問題について小沢氏を評価した。これに小沢グループ内は、小沢氏側近の一人がツイッターのコピーをばらまくなど大はしゃぎ。小沢氏も５日、自身が会長を務める勉強会の常任幹事会で「そうか」と満面の笑みを浮かべた。
一方、自民党の小泉進次郎衆院議員は国会内で記者団に対し、橋下氏のツイッターの内容について「政治は生き物だ。冷静に見た方がいい」。父である小泉純一郎元首相を橋下氏が称賛していることにも「知らなかった。感想は特にない」と冷ややかだった。
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橋下氏ツイッターに、小沢氏「そうか」と笑み グループ大はしゃぎ
「小沢一郎元代表の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」
橋下徹大阪市長が４日夜、自身のツイッターで、民主党内で対立している消費税増税問題について小沢氏を評価した。これに小沢グループ内は、小沢氏側近の一人がツイッターのコピーをばらまくなど大はしゃぎ。小沢氏も５日、自身が会長を務める勉強会の常任幹事会で「そうか」と満面の笑みを浮かべた。
一方、自民党の小泉進次郎衆院議員は国会内で記者団に対し、橋下氏のツイッターの内容について「政治は生き物だ。冷静に見た方がいい」。父である小泉純一郎元首相を橋下氏が称賛していることにも「知らなかった。感想は特にない」と冷ややかだった。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
自民系既成政治を進める 橋下徹大阪維新 みんなの党、公明党、石原新党と連携 有権者を誑かすな！！
http://news.livedoor.com/article/detail/6443505/ によると、
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livedoor > ニュース > 政治 >
維新、他党と過半数目指す…大阪知事が連携言及
2012年04月06日13時59分
提供：読売新聞
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）幹事長の松井一郎大阪府知事は６日、候補者擁立の準備を進める次期衆院選を巡り、「政策が一致するグループで過半数を目指す」と述べ、他党と連携した連立政権づくりを目指す考えを示した。
どの政党や政治グループと連携するかについては「今は誰と一緒にやると言うタイミングではない」と語った。
松井知事は府庁内で報道陣に対し、「国民との約束を実現するには過半数がいる。同じ方向性に進み、国の形を変えるための仕事ができればと思う」と話した。
維新は衆院選で３００人を擁立、２００議席の獲得を目標に掲げている。
現時点で、維新の連携相手として有力視されるのはみんなの党だ。渡辺喜美代表は「政策はうり二つ」と秋波を送る。大阪市議会で協力を得ている公明党についても、維新幹部は「公明が大阪、兵庫で擁立する６選挙区に対立候補は立てない」と明言している。
新党構想に意欲を見せる石原慎太郎東京都知事も維新塾の講師を引き受けるなど橋下氏との関係を強めている。橋下氏は民主党の小沢一郎元代表についても、「（消費増税に）反対する小沢先生には頑張ってもらいたい」と発言している。
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livedoor > ニュース > 政治 >
維新、他党と過半数目指す…大阪知事が連携言及
2012年04月06日13時59分
提供：読売新聞
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）幹事長の松井一郎大阪府知事は６日、候補者擁立の準備を進める次期衆院選を巡り、「政策が一致するグループで過半数を目指す」と述べ、他党と連携した連立政権づくりを目指す考えを示した。
どの政党や政治グループと連携するかについては「今は誰と一緒にやると言うタイミングではない」と語った。
松井知事は府庁内で報道陣に対し、「国民との約束を実現するには過半数がいる。同じ方向性に進み、国の形を変えるための仕事ができればと思う」と話した。
維新は衆院選で３００人を擁立、２００議席の獲得を目標に掲げている。
現時点で、維新の連携相手として有力視されるのはみんなの党だ。渡辺喜美代表は「政策はうり二つ」と秋波を送る。大阪市議会で協力を得ている公明党についても、維新幹部は「公明が大阪、兵庫で擁立する６選挙区に対立候補は立てない」と明言している。
新党構想に意欲を見せる石原慎太郎東京都知事も維新塾の講師を引き受けるなど橋下氏との関係を強めている。橋下氏は民主党の小沢一郎元代表についても、「（消費増税に）反対する小沢先生には頑張ってもらいたい」と発言している。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
財源の無い日本の政治の退廃は政党交付金支給から始まる。 財界からも 労働組合からも 国からも 「自由」な 国民本位の近代政党は日本には存在していないのだろうか？ 紐の付かない近代政党のみが国民のための政治を実現出来る
http://news.livedoor.com/article/detail/6443953/ によると、
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政党交付金配分額を決定＝総務省
2012年04月06日16時06分
提供：時事通信社
総務省は６日、政党助成法に基づき２０１２年分の政党交付金額を決めた。受給を申請していない共産党を除く１１政党への交付総額は３２０億１４００万円。昨年、野田政権の消費増税路線などへの反発から離党者が相次いだ民主党は前年比１．９％減となった。
各党への配分額は次の通り（１００万円未満は切り捨て、所属国会議員数順）。
民主党１６５億４００万円▽自民党１０１億５４００万円▽公明党２２億７９００万円▽みんなの党１１億１８００万円▽社民党７億６３００万円▽新党きづな２億７００万円▽国民新党４億４２００万円▽新党大地・真民主１億１５００万円▽たちあがれ日本１億７３００万円▽新党改革１億１９００万円▽新党日本１億３６００万円。****************************
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政党交付金配分額を決定＝総務省
2012年04月06日16時06分
提供：時事通信社
総務省は６日、政党助成法に基づき２０１２年分の政党交付金額を決めた。受給を申請していない共産党を除く１１政党への交付総額は３２０億１４００万円。昨年、野田政権の消費増税路線などへの反発から離党者が相次いだ民主党は前年比１．９％減となった。
各党への配分額は次の通り（１００万円未満は切り捨て、所属国会議員数順）。
民主党１６５億４００万円▽自民党１０１億５４００万円▽公明党２２億７９００万円▽みんなの党１１億１８００万円▽社民党７億６３００万円▽新党きづな２億７００万円▽国民新党４億４２００万円▽新党大地・真民主１億１５００万円▽たちあがれ日本１億７３００万円▽新党改革１億１９００万円▽新党日本１億３６００万円。****************************
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国民不在 党利党略 自民系の成れの果て 選挙互助会政党の末路
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601350002-n1.htm によると、
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国民新党ドタバタ「解任」騒動 連立維持派「公党私物化許さぬ」 離脱派「気が狂った将校のクーデター」
それはまさしく「内紛」と呼ぶべきできごとだった。連立維持の是非をめぐる国民新党議員８人の対立は、維持派６人が代表である亀井静香氏の「解任」を決めたのに対し、離脱派の２人の亀井氏が「無効」を主張。事態は誰にも止められない泥仕合に発展した。野党はこの騒動を格好の攻撃材料にしようと虎視眈（たん）々（たん）。国民新党は野田佳彦政権の足かせとなっている。（斉藤太郎、水内茂幸）
「代表が大多数の意見に従っていただけなかったのは極めて残念。断腸の思いで代表を解任した」
「新代表」に選出された自見庄三郎郵政改革担当相は５日午後７時４０分ごろ、党本部で記者会見し、苦渋の決断だったことをあえて強調した。しかし、同席した森田高総務政務官は亀井氏に対する６人の素直な感情をこう代弁した。
「公党を私物化することは許されない」
連立維持派の行動は素早かった。自見氏と下地幹郎幹事長は議員総会が終わると国会内の民主党幹事長室に直行した。待っていたのは輿石東幹事長や樽床伸二幹事長代行ら民主党幹部。自見氏らは新役員のもとで今後も連立を維持する意向を伝達した。
（以下略）
< 前のページ 1 2 3 次のページ >
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国民新党ドタバタ「解任」騒動 連立維持派「公党私物化許さぬ」 離脱派「気が狂った将校のクーデター」
それはまさしく「内紛」と呼ぶべきできごとだった。連立維持の是非をめぐる国民新党議員８人の対立は、維持派６人が代表である亀井静香氏の「解任」を決めたのに対し、離脱派の２人の亀井氏が「無効」を主張。事態は誰にも止められない泥仕合に発展した。野党はこの騒動を格好の攻撃材料にしようと虎視眈（たん）々（たん）。国民新党は野田佳彦政権の足かせとなっている。（斉藤太郎、水内茂幸）
「代表が大多数の意見に従っていただけなかったのは極めて残念。断腸の思いで代表を解任した」
「新代表」に選出された自見庄三郎郵政改革担当相は５日午後７時４０分ごろ、党本部で記者会見し、苦渋の決断だったことをあえて強調した。しかし、同席した森田高総務政務官は亀井氏に対する６人の素直な感情をこう代弁した。
「公党を私物化することは許されない」
連立維持派の行動は素早かった。自見氏と下地幹郎幹事長は議員総会が終わると国会内の民主党幹事長室に直行した。待っていたのは輿石東幹事長や樽床伸二幹事長代行ら民主党幹部。自見氏らは新役員のもとで今後も連立を維持する意向を伝達した。
（以下略）
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